かきもちはこちらから

名古屋のホテルからの眺め

名古屋のホテルの屋上では、名古屋城だ。私はこの景色が大好きで、いつも名古屋のホテルに泊まるときは、ビールとつまみを持って屋上に上がって、一人で景色を満喫していた。ところで、このホテルの隣に高層マンションが建設されたため、マンションが邪魔に名古屋城見えなくなってしまった。非常に残念である。
ホテルのご予約、仕事などで日程が決まっている場合、早くするには越したことはない。しかし、自由な旅行をしているときは、そのタイミングに苦労する。早く決定し、行動が制限されてしまって、遅すぎると、食事の準備ができてたりする。しかし、旅先で面白そうな宿を見つけ、遅くなったことでキャンセルの空き領域を良好な状態で使用できるため、ホテル予約は苦労だが、面白味もある。
　広島県教委は８日、公立高校一般入試（選抜２）初日の７日にあった国語で、県立８校の試験会場の椅子に、漢字書き取り問題の正解の文字を含むラベルが貼られていたと発表した。８校（全日制６校１０学科、定時制２校２学科）の受験者計１２５５人全員を正解とし、配点１点を与えた。

　「ナげかけて」を漢字に直す問題（正答は「投」）で、計１５２脚の椅子の背もたれに「いすを投げたり、倒したりしないでください」と記されたラベルが貼ってあった。該当校の校長が７日の試験終了後に気付き、県教委に連絡した。

　県教委は毎年、試験場内の掲示物を撤去するよう指示している。８校は椅子を入れ替えたり、覆いをかけるなどの対応を取ったという。【星大樹】

　政府が専業主婦の年金切り替え漏れ問題で厚生労働省幹部の処分を決めたことについて、自民、公明両党は9日、「内容は不十分」と反発。細川律夫厚労相の辞任を求めるなど、菅政権への攻勢を一段と強めた。
　年金問題について、政府は8日、昨年12月の厚労省課長通知を撤回し、国民年金法の改正による救済策を打ち出す一方、通知を出した課長を更迭、厚労相の給与を全額返納するなどの処分を決めた。
　これについて、自民党の石原伸晃幹事長は9日、都内での会合で「いくら給与を全額返納しても収まる問題ではない」と、細川氏の辞任を要求。公明党幹部も「役人が更迭なら、それを主導した政治家はどうなるのか」と同調した。
　同日の参院予算委員会では、岡本充功政務官が課長通知の報告を受けていたことも判明。自民党の石破茂政調会長は「課長だけに責任を負わせ、更迭するのは不適切だ」と批判した。
　処分内容に反発を強める自公両党だが、政府の救済策には理解を示す声もある。年金切り替え漏れの背景には、自公政権時代の社会保険庁のずさんな対応があったためで、政権攻撃を繰り返すだけでは世論の批判を浴びかねないとの懸念もある。　

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　政府は９日　政府は９日の持ち回り閣議で、外国人献金問題で辞任した前原誠司氏の後任外相に松本剛明副外相（５１）をあてることを決定した。松本氏は皇居での認証式を経て外相に就任した。また、菅直人首相は松本氏の後任の副外相に、民主党の高橋千秋参院議員（５４）を充てる人事も内定した。高橋氏の認証式は１０日に予定されている。

　松本外相は９日夜、外務省で開いた就任記者会見で「民主党外交をしっかりと軌道に乗せることが、後を引き受けた私の責務だ」と述べ、前原氏と同様、日米同盟関係の深化や経済外交の推進を主要外交課題に掲げた。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関して「アジア太平洋地域における大変大きな経済連携の形になる可能性が高い」と指摘。「しっかり議論の俎上（そじょう）に載せ、日本のためになるかを十分吟味して判断する」と述べ、前向きに取り組む考えを示した。

　また、松本外相は会見で、就任後初の外遊として、１３〜１６日の日程で英仏両国を訪問することも発表した。ロンドンでヘイグ外相と会談した後、１４日からパリで開かれる主要国（Ｇ８）外相会議に出席する。

　菅首相は認証式に先立ち松本氏を官邸に呼び、外相起用を正式に伝えた後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題でこじれている日米関係の修復に取り組むことなどを、約１時間にわたって指示した。首相は９日夜、記者団に対し「外交が激しく動いている。今の問題に的確に対応し、将来もしっかり仕事してもらえることを期待している」と語った。

　一方、副外相に内定した高橋氏は経済産業政務官経験者で、ＴＰＰに関する民主党提言を取りまとめたプロジェクトチームの座長代理。菅政権が重視する政策課題に精通していることが評価された。【田中成之、西田進一郎】

　高橋　千秋氏（たかはし・ちあき）明大卒。経済産業政務官。参院三重選挙区、当選３回。５４歳。

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　国際医療福祉大大学院の高橋紘士教授は3月9日、タムラプランニング&オペレーティングが東京都内で開いた研究会で講演し、高齢者住宅の在り方について、単身高齢者を集めるのではなく、高齢者が多くの世代と交流できる場にする必要があると訴えた。

　高橋教授は、今後、高齢者の単身世帯が増加して、2050年までに最も多いタイプの家族構成になるとの推計を紹介。その上で、高齢者住宅がこの問題への対応策になり得るとした。
　さらに高橋教授は、高齢化率が40%を超えているにもかかわらず、特別養護老人ホームへの入所者が一人もいない鹿児島県鹿屋市内の300人程度の集落を紹介。その理由について、「老若男女の混在した人間関係をつくり出したため」と分析した上で、「人は、さまざまな人と人のかかわりをきちんとやれば、自立して生きていくポテンシャル(潜在能力)を持っている」と主張。新たに設置される高齢者住宅についても、単身高齢者を集約する住宅を造るべきではないとの認識を示した。
　また、高齢者住宅の在り方について、独り暮らしの住宅モデルから「『友』『共』『伴』の“ともぐらし”住宅モデルに転換すべき」と述べ、プライバシーを守りつつ近所との交流も大切にできるように、▽プライベート▽セミプライベート▽セミパブリック▽パブリック―の空間を住宅の中につくる必要性を訴えた。このほか、フランスで高齢者がほぼ無料で自宅の一室を貸し出し、18歳以上30歳以下の若者と共同生活する「パリ・ソリデール」の取り組みも参考になるとした。

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