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新しい生命は、キー交換に

大学進学や就職、転勤をきっかけに新しい家を建てることができます。アパートや賃貸マンションに新たに入居する場合、前の住居と引越しなどの理由で、自分が入居することになります。安心して新たな住居生活を始める場合、最初に、キーの交換です。鍵の交換は安心して生きるために欠かせません。
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　米モトローラ（Motorola）は、「Mobile World Congress 2011」にて1月に発表したAndroid OS搭載タブレット端末「Motorola XOOM」を展示している。

【動画】「Motorola XOOM」の操作感をチェック

　「Motorola XOOM」は、タブレット端末に最適化されたOSであるAndroid 3.0を搭載。CPUに、GPU機能内蔵のNVIDIA「Tegra 2」（1GHzのデュアルコア）を採用したことで非常にスムーズな操作感を実現している。ディスプレイサイズは10.1インチ（1,280×800）。カメラ機能として、前面に200万画素、背面に500万画素のカメラをそれぞれ搭載した。背面カメラはHD動画撮影（720p）にも対応している。再生は1,080p動画に対応。

　本体サイズは幅167.8mm×高さ249.1mm×奥行12.9mm、重さ730g。端末にハードキーはは搭載されておらず、ソフトキーでの操作となる。日本での販売については未定。


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NTTドコモは2月14日、クラウド型サービス「モバイルセキュアデスクトップ」を発表。2月17日より提供開始する。

このサービスは、NTTドコモのデータセンターに顧客のデスクトップ環境を格納し、PCやスマートフォンなどの各種端末から利用できるようにするもの。クライアント端末にはデータが残らないため、情報漏えい対策として有効だとされる。

サービス内容は「デスクトップサービス」「ストレージサービス」「管理WEB」「セキュリティ対策」で、「デスクトップサービス」では「メモ帳」や「電卓」、「ワードパッド」などのWindows標準アプリケーションのほか、Webブラウザ(Internet Explorer 8.0)、文書閲覧・編集ソフト(SkyPDF Server for XenApp/SkyPDF Viewer)、Microsoft OfficeStandard 2010を利用できる(「エコノミープラン」ではOfficeStandard 2010を利用できない)。

接続回線としてはFOMAや「Xi(クロッシィ)」のほか、無線LANなどインターネットが接続できる環境があれば同サービスを利用できる。

対応クライアント端末は「Citrix Online Plug-in」がインストールされたPCや「Citrix Receiver」を利用できるiPhoneやiPad、Android端末、シンクライアント端末など。

利用プランは年間契約が前提の「ビジネスプラン バリュー」(月額7,875円/アカウント)と「ビジネスプラン」(月額1万500円/アカウント)、「エコノミープラン」(月額8,925円)の3つが用意され、いずれも初期費用として別途6,300円(1アカウントあたり)が必要となる。

[マイコミジャーナル]

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凸版印刷は2月14日、同社が運営するデータセンターを利用したWebサービス向けIaaS型クラウドサービスを2月18日から提供開始すると発表した。

サービスの名称は「TOPICA VMDCサービス」。同社データセンター「TOPICA」をサービス提供基盤とし、仮想サーバやOS、ミドルウェア、運用・保守、障害対応などのサービスを提供する。

このサービスは、同社の専用ホスティングサービス「MDC」との連携が可能となっており、データベース機器は「MDC」、Webサービスは「TOPICA VMDCサービス」にするといった、利用目的に応じたシステムの構築が可能とされる。

サービスの利用料は月額8万5000円(基本プラン: CPU1コア / メモリ2GB / HDD40GB)〜で、別途初期費用として15万円が必要となる。

また、オプションサービスとして仮想サーバのリソース追加やOSの変更(標準のOSはCentOS)、ロードバランサ、ファイアウォール、データベースの冗長化などが用意されている。

[マイコミジャーナル]

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ノークリサーチは2月14日、2011年の中堅・中小企業におけるBI市場の最新動向に関する調査報告を発表した。これによると、中堅・中小企業では「現場レベルでのBI活用」がニーズとしてあり、それにこたえる関連製品が登場しているという。

同調査では、年商500億円未満の国内企業1,000社に対し、BIが自社の業績改善に有効と考えているかどうかを聞いている。その結果、経常利益の増加を見込む企業のほうがBIの有効性に対する期待度が高いことがわかった。

同調査でいうBIとは、DWHを構築し経営層が企業全体のパフォーマンスを分析するといった仕組みではなく、「現場レベルで何が起きていて、そのためにどのような対処をすればよいかを支援するための仕組み」を指す。

同社は、「現場レベルのBI活用」はBIという独立したカテゴリーではなく、現場で利用される業務システムに組み込まれる形をとっているため、中堅・中小企業におけるBI活用については、部門や業務システムごとにニーズや動向を把握していくことが重要だと指摘している。

現場レベルのBI活用の例として、富士通の「glovia G2」や「GLOVIA smart 製造MES」が実現する製造現場での「見せる化」、エイトレッドの「X-point」の集計機能が実現する経費精算処理におけるBI活用、ブランドダイアログの「営業支援GRIDY SFA」にウイングアークテクノロジーズの「Dr.SUM EA」を実装することで実現する営業/顧客管理業務におけるBI活用が挙げられている。

[マイコミジャーナル]

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