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　パナソニックは、電話機やFAX、ドアホンと連携できる窓センサーを11月10日に発売する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は本体1台の「KX-FSD10」が5,500円前後、2台セットの「KX-FSD10W」が1万円前後。

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　新無線方式「DECT準拠方式」を採用した窓センサーで、パナソニック製のドアホン「VL-SWD700KL」やFAX「KX-PD701/301シリーズ」、電話機「VE-GD51/21シリーズ」と、ワイヤレスで連携できる点が特徴となる。

　窓が開いたことを窓センサーが感知すると、これらの機器の報知音を鳴って知らせる。また、離れた部屋から窓の開閉状況の確認も可能。他機器との電波干渉が少ない1.9GHz帯の電波を使用するため、家庭内の他の機器と繋がる「かんたんホームセーフティ」が実現できるという。

　登録可能台数は、ドアホン/FAX/電話機など親機1台につき、最大20台まで。登録した窓センサーの設置場所が分かるように、設置した場所のエリア名が登録できる。また、中継アンテナ「KX-FKD1」を設置することで、電波が届きにくい場所でも使用できるという。

　外出時の機能としては、FAXや電話機にあらかじめ携帯電話などの電話番号を登録しておけば、窓が開いてセンサーが反応した場合に、登録先にどの窓が空いたかを音声で知らせる。また、外出先から電話を掛ければ、窓の開閉状況の確認などができる。

　センサーの本体サイズは28×23×126mm(幅×奥行き×高さ)で、重量は60g。電源はCR2のリチウム電池。報知音の音量は、レベル「高」の場合が約75dB、レベル「低」の場合が約55dB。使用可能距離は親機から約100m。


【家電 Watch,正藤 慶一】


　新宿ニコンサロンは、松原豊写真展「村の記憶」を9月13日から開催する。

2006年春、平成の大合併で三重県の地図から「村」が消えた。
ある村はある町へ、ある村は市へ名前を変えた。行政区分上の名前を変えたからといって、すぐに人々の暮らしやその土地の風景が変ってしまう訳ではないが、それでも作者に「何かが変ってしまうような気がする」そんな衝動が起きたのも事実である。
かつて「村」と呼ばれていたところの場所や人々の暮らしを、余韻が残っているうちに写真記録しようと思い立ち、個人的に撮影をしてきた。出来る限り細部まで描写して写真に定着させ残したいという思いから4×5インチの大型カメラを使用して、1枚1枚時間をかけて撮影した。細密描写しようとしたのは、記録でそこから抽出される世界は記憶なのだ、と感じるからである。
本展では平成の大合併後、三重県の地図上から消えた9村を訪ねた作品を中心に、県内の村の余韻を残す場所を撮影した作品を加えて展示する。モノクロ約30点。（写真展情報より）

名称：松原豊写真展「村の記憶」
会場：新宿ニコンサロン
住所：東京都新宿区西新宿1-6-1新宿エルタワー28階
開催日：2011年9月13日〜9月26日
時間：10時30分〜18時30分（最終日は15時まで）
休館：会期中無休


【デジカメ Watch,武石修】

三菱電機は、自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯機「三菱エコキュートHPシリーズ」に3つの省エネ技術を搭載したプレミアムタイプ4機種を含む計68機種を、10月21日から順次発売する。

プレミアムタイプは、3つの省エネ技術を特徴とする。ヒートポンプユニットの熱交換効率向上などで消費電力を約5％改善した。また、貯湯ユニットの断熱材に新たに真空断熱材を加え、保温性能を向上。さらに、湯はり時や保温時にヒートポンプユニットで沸上げた湯を貯湯せず活用する。

これに加え、全機種で非常時のライフラインの役割を強化した。停電時、貯湯ユニットのタンク内に残ったお湯を蛇口から使用できる。断水時は、貯湯ユニットのタンク内に残ったお湯を生活用水として非常用取水栓から使用できる。貯湯ユニットの耐震も強化した。

従来の貯湯タンク容量370リットル、460リットルタイプに加え、業界初となる550リットルタイプも発売する。外気温マイナス25度の厳しい環境条件下でも最高80度までの沸上げ運転が可能となる。


《レスポンス 編集部》

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三菱電機 特別編集


　民主党代表選で２９日、野田佳彦財務相が新代表に選出され、関西企業からは国際競争力の回復に向けて、迅速な円高対策を求める意見が相次いだ。エネルギー政策についても「冬も１５％節電だと、海外シフトも検討せざるを得ない」（大阪機工の井関博文社長）など、切迫した声が上がっており、対応は急務だ。

　歴史的な円高水準が続くなか、パナソニックの大坪文雄社長は「企業は自助努力で耐性を強めているが、現在の水準は円高に過ぎる。各国政府や中央銀行などと連携して対策を進めてほしい」と政府の対応を求めた。輸出企業からは「限界までコストダウンしたが、努力しても１ドル＝８０円が採算ラインだ」（大阪機工の井関社長）との悲鳴も上がる。

　議論が棚上げとなっている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など、国際競争力の維持につながる経済政策の停滞についても、早期の決断を求める声は多い。シャープの町田勝彦会長は「自由貿易協定や法人税率引き下げなど日本企業の国際競争力強化の政策を期待する」と述べた。

　一方、塩野義製薬の手代木功社長は「日本で産業を続けるメリットが示されなければ、産業の空洞化は確実に起きる。海外に出たくはないが、営業利益が７割、６割まで減れば出ざるを得ない」と厳しい国際競争の現状を訴えた。

　また、脱原発を唱えながら、安定的な電力供給の展望を示せない民主党のエネルギー政策に対する不満も根強い。ＮＴＴ西日本の森下俊三相談役は「誰がなっても菅首相よりは安心できる。早急にエネルギー基本計画を見直してほしい」とエネルギーの安定供給に向けた取り組みを要望した。

　同様に日本証券業協会大阪地区協会の沖津嘉昭会長（岩井コスモホールディングス社長）は「原発はない方がいいが、すぐになくせば国益を損なう。国は代替エネルギーの開発に全力を挙げ、徐々に入れ替えを進めるべきだ」と主張。また、大阪ガスの尾崎裕社長は「（電源構成の）ベストミックスを考え、優先順位を見直すべきだ」と指摘した。

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