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我が家の外壁塗装対策

購入時に新築住宅だった我が家も築30年経過、さすがに外壁のモルタルの腐敗発生、報酬と一緒に外壁の塗装も必要になります新聞やリフォーム会社の外壁塗装の広告を見ているが、どれが適正価格なのか全く分からないようなところです。今では減少したが、違法建築と違法なリフォーム、数年前に横行していることを知っているので安心することができないからです。
住宅建築は、一般個人にとっては一生に一度のものが多いので、可能であれば、自分の必要に応じて注文住宅にしたいものだ。デザインや機能など、多様な意見を付けたいのは当然だが、構造的な強度や耐候性対策などのアマチュアは考慮していない点も多い。そこで注文住宅ではご注文主の意見に基づいている場合でも、まず、専門家の意見をもとに話を進めることが、最終的に住みよい住宅ができると考える。
【新華社】　韓国ソウル広津区の高層ビル「テクノマート」が５日午前、地震がないにもかかわらず揺れ、入居者ら数百人が退避する騒ぎがあった。広津区は点検のため入居者に３日間の退去命令を出した。（新華社発　朴真熙撮影）

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（編集翻訳　恩田有紀）


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　［オーランド（米フロリダ州）５日　ロイター］　米フロリダ州オーランドで２００８年に２歳の女児が遺体で見つかった事件の裁判で、同州地裁の陪審団は５日、殺人罪に問われた母親に対して無罪の評決を下した。７週間にわたって行われた裁判はテレビで生中継されるなど、全米の注目を集めた。

【写真】全米注目の2歳女児殺人事件で評決

　この事件は、３年前に行方不明になったケーリー・アンソニーちゃんの遺体が２００８年１２月に自宅近くの林の中で見つかり、警察に対してベビーシッターに娘を誘拐されたと話していた母親のケイシー被告（２５）が殺人罪などで逮捕・起訴されたもの。

　検察側は裁判で、ケイシー被告が娘をテープで窒息死させ、遺体を車のトランクに乗せて数日間ドライブした後、林の中に遺棄したと主張。被告側は、ケーリーちゃんが事故でおぼれ死んだと訴えた。

　この日の評決で、ケイシー被告は殺人、児童虐待、過失致死などの罪で無罪となったが、法務当局に誤った情報を提供したなど４つの罪では有罪となり、それぞれで最高禁錮１年が言い渡される可能性もある。

　メディアが連日大きく取り上げ、好奇の目にさらされた今回の裁判は、元妻らへの殺人罪に問われた米プロフットボールの元スター、Ｏ・Ｊ・シンプソン氏の裁判とも比較された。


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　中国観光業界初の「中国の観光名所トップ100」ランキングが発表された。同ランキングは、全国の各観観光地の入場者数を基準に作成されたもので、北京の故宮は年間受け入れ観光客数1230万人でトップを占め、張家界の武陵源が2位、北京の頤和園3位となった。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　今回のランキングのボーダーラインは入場者数82万人で、陝西省の秦の始皇帝陵博物館、華清池、華山、大雁塔・大慈恩寺、黄帝陵、驪山、大唐芙蓉園、法門寺の八大観光区はランキングに入選した。中でも、秦の始皇帝陵博物館の順位は最高の20位となっている。

　各省の観光スポットの入選状況を見ると、浙江省は9カ所がランク入り、全国の各省・直轄市・自治区の中で入選観光スポット数が最も多い省だった。続いて、陝西省、江蘇省の2つの省が入選数8で2位、四川省は入選数6で3位に並んだ。（編集担当：米原裕子）

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　【バンコク】タイ総選挙でタクシン元首相の妹で首相候補のインラック氏率いるタイ貢献党が圧勝したことで、国民や投資家が恐れる、目先の社会不安や軍部の介入は回避できることになった。

　しかし、新政権の人気取り政策は、東南アジア第2の経済力を誇る同国の活力を削ぐ可能性のあるインフレやその他の諸問題への懸念を早くも強めている。

　インラック氏はそのカリスマ性だけでなく、公約でも有権者の人気を集めてきた。公約には、最低賃金の36~89％の引き上げ、農家へのコメ価格保証、大学卒業者の最低初任給1万5000バーツ（4万円）の保証、学生へのタブレットＰＣの提供、全国的な高速鉄道網の導入などが含まれている。

　クレディ・スイス（シンガポール）のエコノミスト、サンティタルン・サティラタイ氏は「（賃金に関する）公約の一部だけでも実施されれば（インフレへの）影響は大きい」との見通しを示した。同氏は投票日の数日前、来年の同国の平均インフレ率の予想をそれまでの3.5％から3.7％に引き上げた。6月は4.06％だった。選挙戦ではこれまでの与党・民主党も最低賃金の引き上げを公約としていた。

　タイ銀行（中央銀行）はインフレが今年の経済成長にとって最大の脅威になると警告、これが加速すれば、予想以上に金利を引き上げることを強いられ、経済成長を鈍らせることになるだろうとしている。プラサーン総裁は選挙戦中、次期政権は財政規律を維持する必要があり、財政赤字の拡大は財政の安定を崩す恐れがあると述べた。

　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は5日、新政権の諸計画は収入の「適切な割り振り」がなければ、同国の財政状態に悪影響を与える可能性があるとの懸念を示した。

　スタンダード・チャータード銀行は調査リポートで、インラック氏のタイ貢献党は、今後5年の同党の経済政策費用が約1兆8500億バーツとなり、均衡財政達成計画を2018年度まで2年間遅らせる可能性がある、と指摘した。同国の財政支出は世界金融危機の影響を乗り越えるために最近急増した。

　楽観論者は、90人以上の死者を出した昨年の騒乱など、ここ数年の政治的混乱から脱した平穏さがインフレ加速や債務増大といった悪影響に勝るとみている。タイ経済は、軍部が5年前にタクシン氏を追放して以来、近隣諸国に後れを取り、また、数年間の不安定な状況で主要インフラ・プロジェクトは中断、一部の外国投資家も逃げ出した。しかし、政治的に安定を取り戻し、これが続けば、これらの投資家もタイに戻ってくる可能性がある。

　また、一部のエコノミストは、過去10年の前半、タクシン氏が首相を務めていたときも過度の支出という同様の不安があったが、実際は予想されたほどの問題にはならず、同国は高い経済成長を続けていた、と指摘している。

　ＨＳＢＣのアジア調査部門の共同トップであるフレデリック・ノイマン氏は、タイの支出が増加しても、中国の人件費が速いペースで高まっていることから、近隣諸国に対するタイの競争力が削がれることはないだろうとの見方を示した。同氏によると、タイの財政は健全で、財政赤字の拡大も許容できるという。今年度の赤字は4200億バーツと、国内総生産（ＧＤＰ）の3.9％が見込まれる。

　しかし、支出が容易に持続不能な水準になったとしても、新政権は公約の履行を求める大きな圧力を受けるだろう。タイ貢献党を政権の座に押し上げるのに大きく寄与したのは、その多くが低所得者である農村部の国民だ。新政権誕生で利益を受ける層の一つがコメ農家だろう。同党は、現在価格がトン当たり1万バーツを下回っているコメについて1万5000バーツを支払うことを約束した。このためアナリストらは、コメの退蔵が行われる恐れがあるとしている。そうなれば、タイが世界最大のコメ輸出国であるだけに、世界のコメ価格が押し上げられる可能性がある。

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