Jan 16, 2010
一人でソファベッド
知人の子供が大学に合格して一人暮らしをするようになった。お祝いソファーベッドが欲しいと言った。部屋が狭いので、ベッドを置くよりは、ソファベッドを購入する状況に応じて区分したいようだ。予算の都合もあるので、下見兼ソファー、すべてのヘッドを見に行って思ったよりも様々な形のものがあるが、最初に気づいた。需要が多くの世帯だ。足が悪くてこれからの時期は外に出ることなく母はリビングで一日を過ごすことが多くなる。ベッドがないので、ソファをベッド代わりに昼寝をするので、少し大きめのソファーが必要と家具店に行くの購入をしてきた。リビングの日差しの良いゴトエヅゴ家事に疲れたら少し横になる。母の好みの場所がある。
民主党の岡田克也幹事長は9日、NHKの番組などで11年度予算案について「政府案が最終ではなく、議論で変えていい。合理的な修正はやぶさかではない」と述べ、野党側が求めた場合は修正協議に柔軟に応じる考えを示した。
一方、菅直人首相は9日、首相公邸で野田佳彦財務相と会談した。今月下旬召集の通常国会を控え、11年度予算案の国会審議などについて協議したとみられる。会談には勝栄二郎財務事務次官ら財務省幹部も同席した。【影山哲也】
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民主党の岡田克也幹事長は9日、NHKの番組などで11年度予算案について「政府案が最終ではなく、議論で変えていい。合理的な修正はやぶさかではない」と述べ、野党側が求めた場合は修正協議に柔軟に応じる考えを示した。
一方、菅直人首相は9日、首相公邸で野田佳彦財務相と会談した。今月下旬召集の通常国会を控え、11年度予算案の国会審議などについて協議したとみられる。会談には勝栄二郎財務事務次官ら財務省幹部も同席した。【影山哲也】
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自民党の谷垣禎一総裁は9日のNHK番組で、月内に召集される通常国会への対応に関し「菅政権は正統性を失っている」として早期の衆院解散を菅直人首相に改めて要求した。その上で、解散に追い込むタイミングについて「2011年度予算関連法案を採決する3月末や、年度が明けての重要法案をどうしていくかなどいろいろある」と述べ、3月末以降に照準を合わせて政権と対決する方針を明らかにした。
予算案は衆院の議決だけで成立するが、執行に必要な税制改正などの関連法案は、野党多数の参院で否決されれば、衆院で3分の2以上の賛成で再可決しないと廃案になる。予算案処理後に審議が予定される重要法案も同様で、谷垣氏は参院を主戦場に、政府・民主党の出方などを見極めながら、首相を解散に追い込みたい考えだ。同番組で、みんなの党の渡辺喜美代表も「一日も早い解散が大事だ」と同様の考えを示したが、公明党の山口那津男代表は「解散ありきで(国会に)臨もうとは思ってない」と一線を画した。
一方、民主党の岡田克也幹事長は同番組で「自民党や公明党との連立となると、現実にはすぐには難しい。当面は個別のテーマごとに(野党の)賛成を得られるよう努力していく」と述べ、政策ごとに野党の協力を得る「部分連合」を模索する意向を表明。11年度予算案の修正にも柔軟に対応する考えを改めて示した。
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〔写真ニュース〕遺骨収集現場で説明を受ける岡田幹事長
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今月下旬召集の通常国会に、政府が提出を予定している法案の概要がわかった。
法案は計64本で、条約案は計19本。このうち2011年度予算案の執行に必要な「予算関連法案」は26本ある。
政府・民主党は、参院が過半数割れし、厳しい国会運営が予想されることから、法案に優先順位をつけて審議に臨む方針だ。〈1〉税制改正関連法案〈2〉関税定率法改正案〈3〉2011年度の子ども手当支給法案――などは、年度内に成立させなければ国民生活に甚大な影響が出るとして、野党に迅速な審議を働きかける。
また、赤字国債の発行に必要な特例公債法案や、地方が使途を決められる「地域自主戦略交付金」創設の法案なども、年度内に成立のメドをつけたい考えだ。
政府が2010年12月24日に決定した2011年度予算案は、財源の帳尻あわせ、埋蔵金頼み、官僚丸投げなど、厳しい評価も多い。その中で、野田佳彦財務相と玄葉光一郎国家戦略相(民主党政調会長兼務)の動きが目立つ場面が多かった。今回の予算編成で、両氏の株は上がったのか、下がったのか。そして、次期官房長についても二人の名前が浮上しているのだという。
今回の予算編成は民主党政権の成立間もなかった1年前とは違い、概算要求段階から民主党が編成した初の予算。中でも、菅直人首相の「政治決断」「首相指示」が目立ったのが大きな特徴だ。
■野田、玄葉両氏の折衝には財務官僚が脇についていた
首相決断は、法人税率の5%引き下げ、基礎年金の国庫負担割合2分の1維持のほか、科学技術振興費などで目立った。科学予算は全体では前年度比0.1%増の1.3兆円、研究者に配分する科学研究費補助金は同32%増の2633億円に。国の補助金の一括交付金化5000億円を実現。
沖縄振興予算も前年度比0.1%増の2301億円を計上し、10年ぶりの増額とし、一括交付金でも、6.3%分の321億円を「沖縄振興自主戦略交付金(仮称)」として別枠で計上。そのほか、硫黄島での遺骨収集費用も、前年度の7倍の11.6億円盛り込んだ。
ただ、これらは「政治主導をアピールする演出の色が濃い」(経済官庁幹部)。実際の調整では、野田、玄葉両氏が前面に出る場面が目立った。党政調会長でもある玄葉氏が党側の意向を代弁、財政を預かる野田氏がこれにブレーキをかけると言うのが基本構図で、結果として、「首相指示」を含め、2011年春の統一地方選を控えて負担先送りに傾く党側のペースで進んだ形だ。
年金国庫負担2分の1維持のため埋蔵金に頼ったのをはじめ、後期高齢者医療制度の廃止・新制度移行では厚生労働省の窓口負担引き上げ案を退けて先送り、介護保険でも審議会が提言した利用者負担増を先送りにした。
子ども手当の一部増額、農家の個別所得保障拡充なども含め、予算編成過程を通じて、党側の要求に押され、財務省が煮え湯を呑まされたように見える。が、実は「財務官僚任せ」だったとの見方が専らだ。実際、野田、玄葉両氏の折衝には財務官僚が脇についていたといい、「玄葉氏も、財務官僚からの情報を踏まえ、話を進めた」(財務省筋)。
■「朝日」と「毎日」が正反対の記事を掲載
年金の国庫負担問題では、11月下旬に野田氏が36.5%への引き下げに言及、2分の1維持を訴える玄葉氏と激論になったが、「玄葉氏が強気に主張できたのは、財務省から鉄道建設・運輸施設整備支援機構の埋蔵金をささやかれていたから」(同)。
予算編成大詰めの12月22日朝刊で、「朝日」と「毎日」が玄葉氏に関する正反対の記事を掲載し、関係者の話題になった。「朝日」が社説で「玄葉さんへ これでは無責任すぎる」と異例の名指しで、社会保障関係の国民負担増の軒並み先送りを批判。一方の「毎日」は「玄葉氏に存在感」と4段見出しを立て、調整役として「法人税率引き下げなど難題を仕切った」と持ち上げた。
両氏は仙谷由人官房長官が問責決議可決で動けないことで、一段と目立った形だが、その仙谷氏の去就が注目される内閣改造で、「ポスト仙谷」として両氏の動向も大きな関心事。先の「毎日」の記事は次期官房長官として「玄葉氏の名がささやかれ始めた」とも言及している。野田官房長官説も一部ではやされており、通常国会前の内閣改造必至と見られる中、両氏の動向からは目を離せない。
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