かきもちはこちらから

一人でソファベッド

知人の子供が大学に合格して一人暮らしをするようになった。お祝いソファーベッドが欲しいと言った。部屋が狭いので、ベッドを置くよりは、ソファベッドを購入する状況に応じて区分したいようだ。予算の都合もあるので、下見兼ソファー、すべてのヘッドを見に行って思ったよりも様々な形のものがあるが、最初に気づいた。需要が多くの世帯だ。
足の両方リクライニングソファが家にあればTVを見る時も快適です。最近は電動でリクライニングのソファにも買いやすい価格なっています。の横にあるリモコンでリクライニングができるので、非常に楽です。リクライニング時の音も静かになっています。ソファの隣にリモコンを収納できるサイドポケットをお持ちのタイプもあります。
　11月30日、2012年度の制度の見直しに向けた社会保障審議会介護保険部会(部会長=山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授)の報告書「介護保険制度の見直しに関する意見」が公表された。給付と負担の在り方など、多くのテーマで完全な意見集約に至らなかった結果、報告書も複数の意見を列記した「両論併記」が目立つ内容となった。一方、複数意見に対する選択を迫られる格好となった民主党からも制度改正に関する提言を細川律夫厚生労働相に提出。さらに細川厚労相は、ケアプラン作成における利用者負担や高所得の利用者による2割負担など、利用者負担増を求める改正は行わない一方、都道府県の財政安定化基金の取り崩しなどによって、第5期介護保険事業計画期間(12-14年度)の第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料は5000円以内に抑える方針を明らかにした。介護保険の制度改正をめぐる議論は最終局面を迎えつつある。

■「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」創設を提言

　「介護保険制度の見直しに関する意見」では、単身で重度の要介護者が在宅生活を継続できるよう、短時間の定期巡回型訪問と随時対応を適切に組み合わせて提供する「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」の創設が提言された。さらに高齢者住宅については、同サービスや訪問看護などを組み合わせた仕組みを広く普及することが望ましいと指摘。デイサービス利用者の緊急・短期間の宿泊(お泊まりデイサービス)については「慎重に検討を行うべき」とされた。
　このほか、専門知識を持つ認知症コーディネーター(連携担当者)の地域包括支援センターへの配置や、介護療養病床の廃止を一定期間限定で猶予すること、ユニット型個室の負担軽減なども提言されている。

　その一方、軽度者への給付の在り方や、ケアプランにおける利用者負担、第2号保険料への総報酬割の導入、高所得の利用者による2割負担など、給付と負担にかかわるテーマについては、両論併記がほとんどを占めた。給付と負担の議論の前提として提示された「ペイアズユーゴー原則(歳出増または歳入減を伴う施策の新たな導入・拡充を行う際は、原則として恒久的な財源を確保するという原則)」についても、多くの委員から批判が相次いだため、「ペイアズユーゴー原則の下では、現場ニーズに見合った給付の議論は難しい等の意見もあった」と反対意見が併記されている。

　具体的な提言だけでなく、議論の前提にまで両論が並んだ「介護保険制度の見直しに関する意見」。その内容に対し、「一定の方向を示せていない」と批判する介護関係者も少なくない。
　この点について、キャリアブレインの取材に応じた山崎部会長は、次のように述べている。
「あるテーマに深くかかわる人々や識者が、政策の方向性について複数の選択肢を導き出すこと。そして、最後の選択は民意を受けた政治家に託す。これが、審議会の本来の在り方。とにかく、最終的な政策提案の責任は政府・与党が負うべき」

■介護療養病床の廃止の3年延期など―民主党WTの提言

　一方、介護保険部会から選択を託された民主党でも、介護保険制度の改革に関する提言がまとめられた。厚生労働部門会議の石毛●子衆院議員や藤田一枝衆院議員が、細川律夫厚生労働相に提出した「介護保険制度の見直しに関する提言」だ。

　提言の総論では、「第5期の介護保険料全国平均基準額は『5000円の壁』に十分配慮する必要がある」「介護保険制度実施から10年が経過し、さまざまな問題が指摘されており、改めて制度の具体的な検証が必要」「今後も雇用戦略・成長戦略の中で介護サービス事業の位置づけを強化し、介護分野の人材育成や雇用創出などを積極的に推進する必要がある」と言及。さらに、「今回は最低限必要な改正にとどめ、今後の税と社会保障制度全般にわたる改革議論と歩調をあわせながら、党の介護ビジョンの策定と2012年の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、情報を可視化し、参加に基づく国民的議論をスタートさせる」としている。
　具体的には、居宅介護支援への利用者負担導入や生活援助に対する2割負担導入に反対。高所得者の負担増については、実態を踏まえた慎重な検討を求めている。
　来年度末で廃止されることになっている介護療養病床については、「廃止を3年間延期するための法改正を行う」としている。このほか、地域包括ケアシステムの推進に向け、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや複合サービスの整備を要望。介護職員によるたんの吸引などの医療的ケアに関する法整備の必要性や、介護福祉士の資格取得方法の見直しの3年延期といった内容も盛り込まれた。
　さらに、介護報酬の外に位置付けられている介護職員処遇改善交付金を現行制度のまま継続することを提言。介護報酬に組み入れる場合は、「ガイドラインの提示などで実効性を担保するとともに、その財源は義務的経費として確保に努める」としている。

■民主党の提言に「合意できる範囲で法改正」―細川厚労相

　今後、厚労省は、介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」を基に、民主党の介護保険制度改革ワーキングチームの「介護保険制度の見直しに関する提言」の内容も参考にしながら介護保険法改正案をまとめ、来年の通常国会に提出する予定だ。当然ながら、法案提出時には、両論併記の部分についても一定の方向性が打ち出される。介護保険制度改正をめぐる議論は、最終コーナーを回り終えた感があるが、山崎部会長は、12月16日に24時間在宅ケア研究会が主催したワークショップで、「(介護保険制度の改正は)マイナーチェンジにとどまらざるを得ない」と指摘。12年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に合わせて介護保険制度を抜本的に改革するのは困難との考えを示した。

　事実、細川厚労相は12月24日の記者会見で、介護保険法改正案のポイントについて、▽24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスを創設▽介護保険料の急激な上昇の緩和▽介護療養病床の廃止期限を猶予▽介護職員が医行為を日常的に実施できるようにする―など、大まかな方針を説明した上で、次のように語った。
「(今回は最低限必要な改正にとどめるべきと提言している民主党と)合意できる範囲で法改正を進めることが必要であると考えている」

【編注】
●は金へんに英

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