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引越しをする時、様々な手続きが必要

春先の引越しシーズンになると多くの人が引っ越しを行います。引越しをする時、様々な手続きをする必要があります。まず、水道会社とガス会社に電話して引越しの手続きをしましょう​​。手続きをしないと、引越し後も料金が発生してしまって、新しい家をすぐに水道やガスを使用することはできません。
和室をリフォームして床にしています。柱や襖が日本式なので、ちょっとアンバランスな感じもあるが、リフォームして正解です。なんといっても掃除が楽です。畳とジュースを注いでと、汚れ跡が残っていていたが、底と布巾で拭くか、床ワイパーを使用すると、それでOKです。何よりも快適なのが一番です。
　衆院は１２日の本会議で、郵政改革法案を審議するための特別委員会の設置を、与党と公明、社民両党などの賛成多数で議決した。

　民主党は赤松広隆元農水相を委員長に充てる方針。ただ、震災対応を最優先すべきだとして特別委設置に反対した自民党は委員名簿の提出に応じておらず、開催のめどは立っていない。

　特別委設置は、郵政改革法案の早期成立を目指す国民新党が民主党に強く求めていた。

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　国立感染症研究所が、東日本大震災で多くの被災者が生活する避難所での感染症の発生状況について調べたところ、津波が原因の破傷風やレジオネラ症は散発的に見られたものの、平時に発生する感染症の症例数や種類と大きな差は見られなかったことが、4月12日までに分かった。ただ衛生状態については、避難所によって大きな差が見られ、引き続き注意が必要としている。

　感染研では、4月5-8日の4日間にわたって、津波被害の大きかった岩手県と宮城県に合わせて6人を派遣し、各地の避難所や周辺地域で感染症の発生状況を調べた。

　その結果、3月11日の津波発生時に、津波に巻き込まれてけがをしたことが原因の破傷風が7人、津波の水を飲んだことによるレジオネラ症は4人から確認されたものの、その後、汚泥やヘドロ、空気を介した感染症の発生は見られなかった。また、インフルエンザや嘔吐下痢症などの通常の感染症も発生が確認されたが、いずれも散発的で、大きな流行には至っていないという。ただ高齢者については、体力の低下や栄養不足などから肺炎を起こす人が少なからず見られ、感染症とは断定できないものの注視しなければならないとしている。
　
　現段階では、平時に発生する感染症と大きな差は見られないと評価しているが、トイレや食品衛生、廃棄物の管理など衛生面で、避難所によって状況に大きな差が生じているという。

　こうした点を踏まえ感染研では、短期的には清潔な水や栄養の確保など基本的なニーズを充足させるとともに、衛生環境の改善を促し、中期的には速やかに仮設住宅に移行するなど、大規模な集団生活を解消することが必要として、感染症の動向を把握するサーベイランスの必要性を指摘している。

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　松本剛明外相は１２日の記者会見で、政府が福島第１原発事故について国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で最も深刻な「レベル７」に引き上げたことについて、原子力安全・保安院が１２日午前１１時半の記者会見で発表する前に各国に通報していたことを明らかにした。

　外務省が在京大使館にファクスや電子メールなどで伝達し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にも通報したという。日本政府は４日に原発事故の放射性物質で汚染された水を海中に放出した際、近隣国などに「事前通報していなかった」と批判された。

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　工藤和彦・九州大特任教授（原子炉工学）の話　全体として大変厳しめに評価したという印象だ。従来の「レベル５」から２段階上がったからといって今後の危険性が増したということではなく、あくまで現状を評価したものだ。これまで事故の初期に放出された放射性物質の総量を把握しきれていなかったが、予想以上に多かったことがわかったということだと思う。福島第１原発はかろうじて小康状態を保っている状況で、余震が続いていることもあり予断は許さないが、必要以上に不安を感じることはない。

　今、明らかになっている放出された放射性物質の総量については、水素爆発直後の影響が大きいと思う。現在もある程度の放射性物質の放出は続いていると思われるが、周辺のモニタリング調査の結果を見ても、放射線量の値が上がっているわけではない。事故直後から右肩あがりに放射線量が増えているというより、やはり事故の初期の影響が強いのではないか。

　同じ「レベル７」でもチェルノブイリ原発事故と比べて放出量は１割程度であり、様相が異なる。今後は、原子炉をきちんと冷却するシステムをつけて、確実に冷やすことができるようにする必要がある。

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