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がん保険の恩恵を受ける

病院の検査で、がんが検出されたため、手術後に入院することになった。私が良かったと思うは、生命保険会社のがん保険に入っていたのだ。手術費用と入院費用を保険会社から保険金として調達することができた。妻の勧めで入った保険だったが、ビーチには不安なく、という言葉の意味を再度考えるようになった。
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　１０日に行われた日韓防衛相会談について、日本政府は「安全保障面で韓国と戦略調整を進めるためのキックオフ」（防衛省幹部）と位置付けている。日米同盟を基軸に、韓国も含めた結束を強化することで、中国や北朝鮮への抑止力と対処能力の向上につなげる狙いがある。（半沢尚久）

　◆脅威認識も共有

北沢俊美防衛相は会談で、物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）と軍事情報包括保護協定の締結に向けた協議を呼びかけた。

　両防衛相はＡＣＳＡの締結について前向きに検討することで一致したが、韓国側には歴史的な経緯もあり、個別課題での日本との連携に慎重論もあるため、日本政府高官も「一筋縄ではいかない」と認める。むしろ、日本側は会談などを通じて、「より大きな枠組みでの連携」（同高官）を模索しようとしている。

　テーマに掲げるのは、延坪（ヨンピョン）島砲撃のような挑発を繰り返す恐れのある北朝鮮への対処であり、東アジアで覇権的な動きを強める中国に対する抑止力強化だ。「ロシアの極東戦略への処方箋を話し合うことも欠かせない」（自衛隊幹部）とされる。

　これらの共通課題で日韓が脅威認識を共有し、戦略面での調整も進める。並行して自衛隊と韓国軍の平時の警戒監視や、挑発行為など緊急事態での対処方針も話し合うことで、信頼関係を深めていく考えだ。

　そのプロセスを経た「産物」として、「安保に重点を置いた戦略文書策定も視野に入ってくる」（防衛省幹部）という。

　◆一石二鳥の効果

日韓の連携強化は米政府の戦略とも軌を一にしている。先の政府高官によると、来年の韓国大統領選を控え、日米は「親日・親米の李明博大統領の在任中にできるだけ日米韓の結束を強めておくとの認識で一致している」という。

　日韓の戦略調整も、６日の日米外相会談で策定方針に合意した日米の「共通戦略目標」と歩調を合わせたものになる。自衛隊と韓国軍の協力を深めるにも「米軍を交えないと実のある議論はできない」（自衛隊幹部）のは当然だからだ。

　日米韓は昨年、その枠組みとして、制服組による「スタッフトークス（幕僚協議）」を始動させた。

　また、南シナ海でも海洋進出を活発化させている中国の動向を踏まえれば、戦略協議にオーストラリアを引き込むことも不可欠とされる。日米韓豪の４カ国による外務・防衛担当の局長級協議の枠組みを構築するのもそのためだ。

　日米韓の結束は対外的にアピールする一石二鳥の効果も期待できる。米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」は９、１０の両日、長崎県沖で海上自衛隊の護衛艦「くらま」と共同訓練を実施したほか、１１日には韓国・釜山に入港する。

　防衛省幹部によると「３カ国の連携を中国の目の前で突きつけると同時に、東南アジア諸国に信頼感を与えることで、対中戦略での協力を呼びかける誘い水にする狙いもある」という。

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　【ワシントン＝佐々木類】訪米中の前原誠司外相は６日午後（日本時間７日未明）、国務省でクリントン国務長官と会談し、今春に予定される菅直人首相の訪米に向け、新たな日米安全保障共同宣言の策定を急ぐことで合意。日本の周辺事態に、日米が円滑に協力し対処するための協議を加速させることで一致した。

　新たな共同宣言は、日米協力の指針となる「共通戦略目標」の見直しや再確認に基づき策定される。会談後の共同記者会見で、前原外相は日米同盟の深化について「共通認識を深め、作業を加速させていく中でさまざまな分野で質を上げていくとの合意ができた」と述べた。

　長官は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題などを協議する外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が、数カ月以内に開催されることに期待を表明。「今春の遅い時期に菅首相が訪米するのを心待ちにしている」と語った。

　会談で前原外相は「米側も沖縄の負担軽減に協力していただきたい」と要請した。

　北朝鮮への対応では、日米韓３カ国が朝鮮半島の非核化に向け、緊密に連携していく必要性を確認。中国漁船衝突事件で関係が悪化した日中関係に関し前原外相は、昨年１１月の菅首相と胡錦濤国家主席による日中首脳会談以降、関係改善が進みつつあると説明。中国が国際社会の一員としての責任を果たしていくことが重要だとの認識で一致した。