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【済州13日聯合ニュース】韓国の浦項工科大学と国家生命研究資源情報センター、日本の国立遺伝学研究所、中国の上海声明情報技術センターが、済州でシステム生物学関連の国際協力研究所の設立を進める。済州道が13日に明らかにした。
　3カ国を代表する研究機関は、これまでの実務協議の過程で、韓日中の中間に位置し地理的条件がよく、生物資源が豊かで環境にも恵まれた済州を、研究所設立候補地に選択した。15日に済州道庁で、研究所設立に向けた協力に関する了解覚書の締結式が行われる。
　各機関は、地域の大学が研究に参加する機会の提供、学生の教育訓練と就職機会の拡大、道民の雇用創出など地域発展への尽力に合意した。済州道は研究所建設用地のあっ旋、許認可など行政手続の支援などを行う。
　研究所建設はことし着工し、2015年の完工を目指す。771億ウォン（約52億7000万円）を投じ、1万6500〜3万3000平方メートルの土地に研究室、実験室、機器室、分析室、会議室、寄宿舎などを備えた国際研究所を設立する予定だ。世界トップクラスの研究員10人を含む博士50人、職員100人余りが常駐し、老化、海洋生物学、医生命、バイオエネルギー分野などを研究する。
mazi38@yna.co.kr

　菅直人首相が2月7日の「北方領土の日」、「ロシア大統領が国後島を訪問したことは許しがたい暴挙だ」と語ったことについて、ロシア側は「外交的ではない」と強く反発し、「日本政府は日露関係を損ない、反ロシア感情をあおろうとしている」と批判した。また、ロシアは韓国や中国に向けて北方四島の共同開発を呼びかけた。環球時報が報じた。

　2010年11月のメドベージェフ大統領による国後島訪問以来、ロシアの政府高官が次々と北方四島を視察訪問している。日本は、前原外相が10年12月4日に海上保安庁に航空機で上空から北方領土を視察し、2月7日の北方領土の日には「私も、力になれるんだ　北方領土返還へ。北方領土は日本固有の領土です」という新聞広告を出したことで、日露間の緊張が高まっている。

　北方四島は戦略上の重要性だけでなく、鉱山資源や海洋資源も豊富であることから、ロシアは北方四島の開発を決定した。メドベージェフ大統領は9日、近隣諸国に北方領土の共同開発を呼びかける予定であることを明らかにした。ロシアは11年4月までに開発部署を完成させる予定で、北方領土の開発については中国、韓国、日本に共同開発を呼びかけるという。

　バサルギン地域発展相は択捉、国後島を視察した後、2月1日に韓国企業に共同開発を呼びかけ、韓国側はすでに開発プロジェクトの準備に着手しているという。このほか、3月には北京で中国企業向けの説明会を開催する予定で、ロシアは日本の参加の有無にかかわらず、開発を進めていく方針だ。（編集担当：畠山栄）

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2011年2月9日、台湾紙・聯合報は、中国本土に台湾軍情報システムの機密情報を売り渡していた羅賢哲（ルゥオ・シエンジャー）少将の事件について報じた。12日、新華網が伝えた。以下はその抄訳。

【その他の写真】

発表によると、羅少将は2002年から2005年のタイ駐在期間中に中国本土の諜報機関と接触。スパイとしての活動を始めたという。すなわち活動期間は最低でも6年、長ければ9年という長期間となった。台湾軍に与えた被害は莫大なものになると予想されるが、全容は現時点では明らかとなっていない。

またスパイ活動の共犯者は明らかになっていないが、羅少将の単独犯だったと見られる。台湾に潜伏するスパイや通信機器を利用せず、羅少将が出国した際に直接、情報を手渡してたと見られる。（翻訳・編集/KT）


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【ソウル13日聯合ニュース】少子化時代に入ったにもかかわらず、2009年に海外の家庭に養子縁組された韓国人の子どもの数は、国内で養子縁組された子どもの数と同水準を維持していることが分かった。
　韓国保健社会研究院が13日に公表した報告書によると、2009年に海外養子縁組された子どもは1125人、国内養子縁組された子どもは1314人だった。
　国内養子縁組は、少子化の影響で1999年の1726人からこの10年間、減り続けている。海外養子縁組も1999年の2409人から2009年には半分以下に減ったが、少子化で子どもの数そのものが少なくなっていることを考慮すれば、依然として国内で縁組されず海外に養子に出されるケースが続いていると分析される。
　養子縁組を敬遠する理由は、「自分の子どものように愛し育てられるか心配」が32．1％で最も多く、「血縁中心の家族制度」が29．5％、「経済的な余裕がない」が11．9％、「養子縁組に対する偏見」が11．4％と続いた。
　児童養護施設に預けられる子どもは、2000年の4481人から、2009年には4767人に増えた。虐待や貧困などで実親の養育を受けられない子どもを一定期間、里親の家庭に預ける委託保護児童も、同期間に2285人から2734人に増加した。その一方で、国内養子縁組は減っており、養子縁組に対する拒否感が縁組を妨げる理由になっているとの分析結果を裏付けている。
　報告書は、「少子化時代、海外養子縁組は児童人口の減少を意味するとともに、出産と養育に対する国と社会の責任を回避することだ」と指摘した。
kimchiboxs@yna.co.kr