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ファミリータイプの海外旅行保険について

お正月の休暇を利用して海外旅行をしていくという家族も多いと思います。海外旅行をする時に忘れてはならない、海外旅行保険です。家族出かける時、家族型の海外旅行保険が販売されているため、うまく活用すれば便利だと思います。ファミリーが海外で発生するような事故や病気に備えているので便利です。
会員制リゾートホテルの活用方法は様々に利用されている会員制リゾートサービスのいずれかになります。本当の休日のリゾートとは異なり、手軽に利用できるのも会員制リゾートホテルの利点の一つといえるのではないでしょうか？また、ホテルの一室を利用することで、ホテルライフを満喫することができるのもいいですよね。
　浜松・鴨江のカフェ「ビスケットタイム」（浜松市中区鴨江、TEL 053-522-9182）で8月28日、ジャズ講座「ROO JAZZ ROOM」が開催される。（浜松経済新聞）

　同企画が開催されるのは今回が初めてで、今月14日には先行してロック講座も開かれた。

　講座の内容は「マイルスミュージックの最後、1991年−マイルスは死を予感していた？−」をテーマに、マイルス・デイビスの歴史、音楽の変遷などをたどりながら、その時々に作られた曲のレコードを聴く。

　講師には、早くから音楽講師としても活躍し、1990年ごろから今日まで20年間、市民講座やジャズカフェでのジャズトークを行い、2008年からははまゆう図書館でジャズ講座の講師も努めている佐藤竜さんを迎える。

　同店店主の大城良久さんは「ジャズが好きな人や、ある程度知識のある人向けだが、普段聴ける音量・音質ではないので、レコードを聴くだけでも楽しめる。音楽の知識を深められるような、こうした機会は少ないと思うので、若い人や興味のある人など、いろいろな人に来てもらいたい」と話す。「今後も講座などは定期的に行って行く予定。アコースティックライブなども開いていきたい」とも。

　開演は20時〜22時。チケットは1,500円（ワンオーダー付き）。定員は20人。

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浜松・鴨江にカフェ−元レコード店店主、常連客の声に押され転業（浜松経済新聞）
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　京都府教育委員会は２５日、綾部市の府立綾部高東分校の男性教諭（５６）が生徒の成績などを保存したＵＳＢメモリーを一時紛失したと発表した。紛失５日後に同校に郵送でメモリーが入った封書が届けられたため、府教委は「第３者に個人情報が流失した可能性は否定できない」としている。同日、教諭を戒告の懲戒処分にした。
　府教委によると、教諭は３日夕、全校生徒１６９人分の成績や希望進路先などを保存したメモリーを持って学校を出た。帰宅後、紛失に気付いて探していたが、８日に「６日にドラッグストアの駐車場で拾った」と書かれた手紙とメモリー入りの封書が学校に届いて紛失が発覚した。
　府教委は、送り主はデータを閲覧して同校を特定したとみているが、「わざわざ送ってもらったので、悪用はないと考えたい」と述べた。同校は２４日、生徒や保護者に説明と謝罪をしたという。
　また、府教委は２５日、酔って他人の自転車を盗んだとして、府教委の男性指導主事（４７）を停職１カ月の懲戒処分にした。
　府教委によると、指導主事は５日未明、飲酒後に帰宅する際、ＪＲ亀岡駅近くのアパート前に無施錠で止めてあった自転車を盗んで自宅方面に向かっていた。警察官に職務質問され、発覚した。

　滋賀県と県内市町が関西電力に２４日提出した原発の安全対策に関する要望書をめぐり、県内の一部の市が手続きに不備があるとして県に抗議文を送るなど波紋が広がった。嘉田由紀子知事と距離を置く市長の反発に、県は困惑を隠しきれない。
　要望書は、関電に原発立地県並の安全協定の締結や放射性物質の監視強化など１０項目を求める内容で、彦根、湖南両市を除く１７市町長の連名で提出した。２市の不参加に嘉田知事は２４日、「琵琶湖を預かる市、町、県として一致団結してやりたい」と連携強化の必要性を訴えていたが、２５日になると反発する市がさらに増えた。
　野洲市の山仲善彰市長は「協議も整わない段階で提出され、理解できない」と、知事あてに抗議文を提出。市は、事故などで停止した原発の再稼働に県内自治体の了解を条件付ける項目の修正を求めていたが、その後、県から連絡がなかったとして「対話や民主主義の根幹を揺るがす行為だ」と批判している。
　近江八幡市の冨士谷英正市長も「内容にまだ合意しておらず、署名も公印も押していない。にもかかわらず県が勝手に提出しており、大変遺憾」として嘉田知事に抗議した。安全協定についても「立地自治体の理解が得られるとは思えない」と話している。
　栗東市も「全市町長名で要望書を出すのが前提だったのに、調整が不足している」として、県の担当者に電話とメールで連絡したことを明らかにした。
　県は２５日、冨士谷近江八幡市長の主張に従い、同市長名を要望書から削除した。複数の市からの抗議に、小椋正清県防災危機管理監は「大変残念。手順を踏み、一貫して市長の意向を反映させるべく動いてきたつもりだ」としている。

　滋賀県は、民間企業の障害者雇用を促進するため、滋賀労働局や経済団体などと課題や対策を話し合う協議会を設置する方針を固めた。９月にも初会合を開き、障害者雇用率を引き上げるための政策立案に乗りだす。
　県の商工観光労働部と健康福祉部、県教委が連携する新たな体制を組み、政策効果を高めるとしている。協議会は、県の各部局、県教委のほか、経済や福祉団体など関係機関の担当者ら１０人程度で構成する方針。
　滋賀労働局の集計によると、県内民間企業の昨年６月１日現在の障害者雇用率は１・６９％と７年連続で法定雇用率１・８％を下回っている。このため協議会では、法定雇用率が適用になる従業員５６人以上の企業の５割近くを占める未達成企業に早期達成を促す仕組みを構築する。合わせて適用対象外の中小企業にも障害者雇用の利点や先進事例の紹介といった雇用を後押しする手法も研究する。
　協議会の事務局を担当する県商工観光労働部は「企業の雇用率を高めることが最大の目的。企業や福祉関係者の声を聞き、県ができることを考えたい」（労働雇用政策課就業支援室）としている。
　９月の障害者雇用支援月間の取り組みも強化する。期間中の就職面接会を昨年の１回から２回に増やし、２７日に草津市のクサツエストピアホテル、２９日に彦根市のビバシティ彦根でそれぞれ催す。