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我が家の外壁塗装対策

購入時に新築住宅だった我が家も築30年経過、さすがに外壁のモルタルの腐敗発生、報酬と一緒に外壁の塗装も必要になります新聞やリフォーム会社の外壁塗装の広告を見ているが、どれが適正価格なのか全く分からないようなところです。今では減少したが、違法建築と違法なリフォーム、数年前に横行していることを知っているので安心することができないからです。
一生に一度の大きな買い物は住宅である。特に注文住宅を建てるときに、後々の事を考えてみなさん様々な悩みを建てると思うが。ほとんどの人が立てた後に後悔しているようだ。注文住宅を建てたのではなく、その内容だ。客室に割り当てるか、または書き込みが建設前とは違ってしまう現実も多いと言う。そうするためにも、専門家の意見は素直に取り入れことだと思う。
　7日午後2時5分ごろ、東日本大震災で被災し、運転停止中の東京電力福島第2原発1号機の原子炉建屋付属棟地下で、原子炉や燃料プールを冷却する残留熱除去系に電源を供給する配電盤付近から火花が出ているのを、作業員が見つけた。東電は修理のため、午後5時37分、同系統を停止。震災により代替系統がないため、午後9時15分に再起動するまで、1号機原子炉と燃料プールの冷却機能が約3時間半止まった。
　東電によると、1号機の残留熱除去系はAとBの2系統あるが、震災の際、建屋の一部に津波が浸入しA系が故障。現在も使えなくなっている。　

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　西岡武夫参院議長は７日の記者会見で、自民党の石破茂政調会長が今国会で菅直人首相への内閣不信任決議案を再提出する可能性に言及したことについて「一国会で１回出したら２回出せないという俗論はあるが、法的根拠はない。理由と提案者が異なれば、私の解釈では出せると思う」と述べ、再提出は可能との認識を示した。

　国会では同じ会期中に一度議決された案件を再び審議しない「一事不再議」が慣例。不信任案は６月２日に民主党などの反対多数で否決された。しかし西岡議長は「（再提出された場合に）議院運営委員会で玄関払いしたり、衆院議長が議題にしないということは法制上は不可能だ」と述べ、採決すべきだと指摘した。【松尾良】

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　東京電力福島第１原発事故で、福島県双葉町民約７３０人が避難する同県猪苗代町のホテルの使用期限が８月１５日に迫り、町民は新たな避難先探しに苦労している。町役場機能が埼玉県加須市に置かれ、仮設住宅などの情報提供が十分ではない上、自分で物件を探す場合に必要な役場の書類も郵送でやり取りする必要があり、迅速な行政サービスを受けられないためだ。役場機能の県外移転という異例の事態は住民に大きな負担を強いている。

　双葉町の避難所があるホテル「リステル猪苗代」には、仮設住宅や県の借り上げ住宅の一覧表が掲示されている。だが、住所や間取りなどが載っているだけで、場所の地図や間取り図、周辺施設の情報などはほとんど記載されていない。町職員９人が常駐するが、詳細な対応は埼玉の役場でないとできない。

　震災前に夫や長男と死別し、１人で避難生活を送る松本千代さん（７９）は足腰が弱く、病院やスーパーの近くに住むことを望んでいる。だが、一覧表からは周囲の状況が分からず、運転免許がないため下見にも行けない。「せめて私たちのような住民のために町が下見用のバスを出してほしい。役場機能がないので要望もできない」と不満を漏らす。

　一方、一家６人で避難する主婦（３６）は、福島県いわき市内の住宅への移転が決まったが、小学６年の長男（１１）が難色を示している。４月から通う猪苗代町の小学校には、双葉町の児童が約３０人おり、新しい友達もできた。しかし、転校先の小学校には双葉町の児童はいない。

　また、この物件を県の借り上げ住宅として扱ってもらうために必要な書類を埼玉の役場から受け取るのに、申請から１０日かかった。主婦は「好条件の物件はすぐに埋まってしまう。町が猪苗代にまとまった数の住宅を用意し、就学児童のいる家庭を優先的に入所させるなどの配慮をしてほしかった」と話す。

　双葉町秘書広報課の大住宗重課長は「担当課に具体的な要望が寄せられれば、不足する部分は対応したい」と話している。

　加須市には町民約９２５人が避難するが、役場機能の県外移転を巡って先月３０日の町議会で、井戸川克隆町長の移転の専決処分が不承認とされた。町民からは福島県内に役場を戻すことを求める声も上がっている。【袴田貴行】

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