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手形割引の誘惑

手形割引をしたところ出版業者が不渡りを出してしまうと、自分が購入しなければならないので、手形の割引に、望ましい取引ではない。しかし、銀行から見れば簡単に融資残高を取得する方法ですので、お気軽にお願いに来る。もっと建設的な話はないものかと考えているのだ、この手形の割引を要求する程度にもかかわらず、展望がない。
FXは悪いイメージがあったのだが、最近では週刊誌にも載ってないようになってきたし、ニュースにもならずきたため、悪徳のFX業者ではなくなってきたものと考えている。しかし、生き残ったのFX会社にも試練が待っているようだ。レバレッジ規制などFX業者で見ると、収益の機会を剥奪しているということだった。
　朝倉市は１５日、高額療養費に関する事務処理ミスで市に２４３８万１４３６円の損害を与えたとして元保険年金課の３４歳の女性職員（現教育部主査級）ら３人を減給１０分の１（１カ月）とする懲戒処分にしたと発表した。
　発表によると、乳幼児、ひとり親家庭、重度障害者の公費医療では、３割の自己負担額を市が負担し、さらに高額療養費分があればこれも市が一時立て替え払いし、後日保険者である国民健康保険などに請求する。ところが、職員は立て替え分を保険者に請求する手続きをしなかった。「制度や事務処理の仕方を誤認していた」と話しているという。
　当時の上司である市民環境部課長補佐級の男性職員（５６）と教育部の部長級男性職員（６０）も指導監督不適正として同処分にした。
　職員の異動後の１０年５月に未請求事務が発覚。２年間で時効が成立するため、市は時効にならない直近分の処理を優先し、結果的に０７年１月分から０８年２月分までの１６７件が市の損失となった。市、県補助金分が約１０４０万円ずつで、県分は加算金約３５７万円と合わせ、市が県に返還する。【勝野昭龍】
〔福岡都市圏版〕

８月１６日朝刊

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　６６回目の終戦記念日を迎えた１５日、護憲を訴える市民団体「県九条の会」＝常任世話人・金沢茂さん（７５）＝が、県庁前の青い森公園で集会を開いた。約８０人の市民らは市街地周辺をデモ行進し＝写真＝不戦の誓いを新たにした。
　市民らは「子どもたちに平和な未来を」「戦争への道は許さない」と書かれたのぼりを持って参加。「父祖たちは武力を持たないことを決意し、崇高な思いを憲法９条に結実させた」との宣言を採択した。
　金沢さんは小学生だった１９４５年７月２８日、市街地の９割が焦土と化した青森空襲を逃げのびた。「子どもたちにあんな思いはもうさせたくない」と厳しい表情で話した。【高橋真志】

８月１６日朝刊

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　ツイッターを活用した交流で地域の活性化を目指す「ツイッター姫路交流会」は現在、「天空の白鷺 ぬり絵＆応援メッセージコンテスト」の作品を募集している。（姫路経済新聞）

　姫路城応援事業の一環として開催する同イベント。姫路城を覆う素屋根に描かれた実寸大の線画をヒントに同団体が企画した。

　募集するのは、自由な発想で描いた姫路城大天守のぬり絵と姫路城への応援メッセージ（いずれかの応募も可能）。希望者はツイッター姫路交流会のサイトから応募用紙をダウンロードし、プリントアウトしたものに色付けやメッセージを書いて郵送で提出。姫路で活躍するイラストレーターやコピーライターが審査を行い、最優秀賞（1点、賞品＝ペイントドット トートバッグアクアテック12色セット）、優秀賞（3点、同＝TOMBOW　IROJITEN）、メッセージ賞（5点、同＝図書カード1,000円分）、審査員特別賞（10点、同＝真空ステンレスボトル）を贈る。

　受賞作品については、9月に開催する「姫路城応援フェスティバル」で表彰・展示するほか、ツイッター姫路のサイトでも公開する。実行委員兼審査員でイラストレーターのみーさんパパ（ホリノゾエ）さんは「姫路市民に限らずプロアマ問わず夏休みの思い出に、姫路城への感謝や応援を表現してもえれば」と応募を呼び掛ける。

　応募締め切りは9月5日まで。

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ツイッター姫路交流会
みーさんパパのブログ
素屋根の側面に実寸大の線画−姫路城大天守保存修理で（姫路経済新聞）


　県観光政策課は１５日、２００９年度実績に基づく県内観光消費の経済波及効果を発表した。リーマン・ショックや新型インフルエンザなどの影響で旅行需要が低迷したことから経済波及効果は前回調査の０４年度と比べ１・６％減の６６１６億円となった。波及効果算出の基となる観光消費額は３４・３％減の４４１８億円だった。
　波及効果は宿泊業や飲食店など観光客と直接関わる産業が大きく、直接効果、間接効果によって新たに創出された雇用効果は８・３％増の７万９４７１人となった。県内就業者の１４・２％に相当する。
　０４年度から始めた５年に１度の調査で、経済波及効果は観光消費額から直接効果、１次波及効果、２次波及効果を合わせて算出した。
　観光消費額は、県内・県外・外国人の観光客数に、１人当たりの観光消費額（６万６４０３円）を掛けた。内訳をみると、県外・外国人観光客の消費額は２・３％（８４億２８００万円）増の３７７８億円。県民の観光消費額は１７・３％（１３３億５７００万円）減の６３９億５６００万円だった。
　波及効果に含まれる雇用者所得や企業の利益などを示す付加価値効果（３３８２億円）が、０８年度の県内総生産（３兆６９７３億円）に占める割合は９・１％で、京都の７・３％、北海道の５・３％を上回った。国内を代表する観光地と比べても観光産業の占める割合が大きかった。
　観光客の滞在日数が１日延びると仮定すると、消費額は８万７８０４円、観光消費額が４９９６億円、経済波及効果は７７３５億円に増加すると試算。１８３万人の観光客が増加した場合と同じ効果が期待できるとした。県観光政策課の嵩原安伸課長は「スポーツや文化など付加価値が高いイベントを企画して、長期滞在型観光を推進したい」と話した。

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