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　［東京　２８日　ロイター］　米２年債入札が不調だったことで、市場では３カ月間続いていた米金利低下傾向に変化が出始めたとの見方が出ている。

　行き過ぎの反動にすぎないとの声もあるが、ギリシャ財政緊縮策が議会を通過すれば短期的にリスク回避トレンドが転換する可能性があるという。欧州債務問題や米財政問題への懸念はしばらく払しょくされないとしても、原油価格下落による消費へのプラス効果が今後の米経済指標に表れてくれば、リスク選好が強まりそうだとみられている。

　＜米低金利局面に変化か＞　

　「３カ月続いた金利低下局面の反転に期待」（米系証券トレーダー）──不調に終わった米２年債入札後、市場ではこんな声が流れた。

　２７日に実施された米２年債入札は、規模が２００９年４月以来、最大となる３５０億ドルであったことを割り引く必要はあるが、応札倍率は３．０８倍と過去４回の平均３．１８倍から低下。落札価格は過去最低水準となった。入札の不調を嫌気し２年債の利回りは０．３４％から０．４０％近くまで上昇し、１日の上昇率としては約３カ月ぶりの大きさとなった。

　「２年債０．４％以下は投資家としては買いにくい。金利が低下し過ぎていた反動が入札に出た」（国内証券ストラテジスト）との面はあるものの、ギリシャ財政緊縮策が議会を通過すれば短期的にリスク回避トレンドが転換する可能性があるとの見方も強まっている。株式市場でも「不透明要素に対するヘッジを全体的に少し落としている印象」（外資系証券トレーダー）との声があった。

　ソシエテ・ジェネラル（ニューヨーク）の上級エコノミスト、ルディ・ナーバス氏は、「ギリシャ問題が解決し、中期的な金融支援パッケージが得られるとのシナリオが有力だ。そうなれば市場から資金が流出し、過去数週間にわたって続いてきた安全な資金逃避先への資金の流れが反転する可能性がある」と指摘する。

　フランス政府は２７日、国内金融機関が償還を迎えるギリシャ国債の一部を新たな３０年国債にロールオーバー（借り換え）するという解決策を提示した。 一進一退、一喜一憂のギリシャ債務問題だが、金利低下の反動で市場の目はポジティブサイドに向き始めている。

　ただ米金利上昇がトレンドとして定着するには、米景気減速懸念の後退も欠かせない。「ソフトパッチ懸念が後退するような経済指標が必要だろう。６月米ＩＳＭ製造業景気指数は悪いとみられているので、もうワンサイクル時間が必要ではないか」（クレディ・スイス証券チーフ通貨ストラテジストの深谷幸司氏）。

　こうしたなか原油価格下落の効果が今後どのように米経済に表れるかが注目されている。米商務省が２７日発表した５月の個人消費は前月比横ばいとなったが、実質可処分所得は、０．１％増と今年１月以来の前月比プラスに転じた。「ガソリン価格上昇による実質所得への下押し効果は既に弱まり始めている」（外資系証券エコノミスト）という。

　明和証券シニアマーケットアナリストの矢野正義氏は「ギリシャの財政緊縮策の議会通過を確認し、今晩発表の６月米消費者信頼感指数がガソリン価格の落ち着きを反映し良い数字が出ればソフトパッチ（景気の一時的後退）懸念が和らぐ」との見方を示している。

　＜商い乏しく方向感は乏しい＞

　ただ商いは依然全体的に少なく、本格的な方向感が出たわけではない。米債市場に比べて他市場は慎重ムードの色合いが強いままだ。

　日経平均は震災後の急落から戻した後、基本的に９４００円から９８００円程度のレンジ取引を続けている。日本株に対する割安感の評価や下期以降の業績回復期待はあるが、不安定な政治や海外経済の減速懸念から上値は重い。　

　好需給に支えられた円債市場も底堅い動きだ。ＳＭＢＣ日興証券シニア債券為替ストラテジスト、野地慎氏は米債市場の動向について「前日は長い方の変動が大きかったが、これは量的緩和（ＱＥ）以降の米債市場の典型的な例」と指摘。その上で「長短スプレッドの動きが目立つときはリスクマネーが行ったり来たりしている時。この前提には米低金利政策が変わらないとの予想があり、トレンドが変わったわけではない」との見方を示している。

　東海東京調査センター・シニアストラテジストの柴田秀樹氏は「国債に資金が流れる構図は依然強いままだ。さらに国債からあふれた資金が地方債などに流れ込み、国債と地方債のスプレッドが縮まっている」と指摘。日本に関しては需給面からみて低金利状態が崩れる可能性は低いという。

　＜ギリシャ問題に対する慎重論も＞

　外為市場でも、東京時間に入りドル上昇は一服。ギリシャ支援への楽観論が広がり米長期金利が上昇したことでドル／円は海外市場で６月１６日以来の８０．９８円まで上昇した。ただ「８１．１０円付近にはストップロスもあるが、月末ということもあり実需売りが優勢だ」（国内銀行）とされ、節目の８１円には届かなかった。

　ギリシャ支援問題に関しても、外為市場では慎重な意見が目立つ。ギリシャは緊縮財政策が議会を通過したとしても、７月半ばの国債償還に向け、足元の資金繰りと来年以降の支援の枠組み作りをめぐり各国の駆け引きが続く見通しだ。

　海外市場で広がった楽観論の背景には、ギリシャの新内閣が議会で信任を得ていることで緊縮財政計画が可決されるとの見方に傾いていることがあるが、「与野党の議席数は僅差。否決の可能性もある」（みずほ証券グローバルエコノミストの林秀毅氏）とリスクシナリオも視野に入れる声も少なくない。

　またギリシャ国債のロールオーバーに関するフランスの銀行の計画が明らかになったことについても慎重な意見が出ている。

　ステート・ストリート銀行金融市場部長、富田公彦氏は「銀行は、財政赤字の国の債券を３０年という長期の債券にロールオーバーして、株主代表訴訟に耐えられるのか。デフォルトされるより財務的には楽かもしれないが、３０年債の評価など会計的な扱いも難しそうだ。塩漬けによる機会損失を考えれば、格付けをにらんだ自主性の確保という面でもハードルは高い」と指摘。このスキームではユーロが機関投資家の信頼を取り戻すことは難しいと述べている。

（ロイターニュース　伊賀大記；編集　吉瀬邦彦）

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