かきもちはこちらから

韓国から海外ホテルの施設を

数年前に福岡で韓国に行きたい海外ホテルの宿泊しました。そのホテルは、韓国でも有名なと呼ばれる海外のホテルでした実際に宿泊を見て、ちょっとがっかりしました。やっぱり日本のホテルのほうがはるかに施設の従業員の対応も良かったです。一流ホテルと言っても海外ホテル日本のホテルにはかないません。
日本のホテルは本当にサービス満点ですね。例えば、歯ブラシが付いています。歯磨き粉もついています。ビトドついています。そのようなサービス海外のホテルではあまりないんじゃないでしょうか。三ツ星、海外のホテルではあります。考えてみれば、日本のサービスといいですね。ビョルラゴついていなくても、最高のサービスです。
　凸版印刷は7月27日、自社が運営する電子チラシポータルサイト「Shufoo!」において、国内初となる成果連動型のチラシ配信モデル「Shufoo!電子オリコミサービス」を9月に開始すると発表した。チラシデータをPC、モバイル、テレビ等の各デバイスに向けてプッシュ配信する。

　Shufoo!は2001年に開始された、電子チラシポータルサイト。新聞を購読しない「無読層」の主婦から特に支持されているという。現在は郵便番号等から地域を絞り込むか、店舗を指定してブラウザ上でチラシを閲覧するのが基本形で、PC向けには指定地域のチラシを連続表示するデスクトップウィジェットも配布されている。

　新たに開始されるShufoo!電子オリコミサービスは、ユーザーが能動的に閲覧するのではなく、自動的に配信されるプッシュ型サービス「電子チラシお届けサービス」が特徴だ。店舗側がチラシデータを入稿すると、ユーザーのPC、フィーチャーフォンやスマートフォンといったモバイル、テレビに自動配信される。紙媒体では新聞無読層や折り込みエリア圏外に届けることが難しいが、幅広いユーザーに向けて着実に届けられるようになる。

　また、配信されたチラシの閲覧状況を把握し、カウントする「チラシPV」という概念も導入されている。紙媒体の場合は配布する枚数によって料金が決まるが、Shufoo!では実際に閲覧された数によって料金が変動する成果連動型の料金体系を採用し、費用の無駄を省いている。

　実際の料金は、初期費用として1企業あたり1万円の企業登録費と、1店舗あたり500円の店舗登録費が必要だ。月額料金は最低1000円からで、月間100閲覧までは1000円、101閲覧以上は1店舗あたり10円が加算される。上限金額は店舗あたり月額20万円で、閲覧数が多すぎるからといって莫大な費用がかかるわけではない。利用開始時には1企業1回のみ最大3ヶ月無料で利用することも可能だ。

　閲覧状況は「Shufoo!GISレポート」として企業側に提供される。閲覧ユーザー分布は閲覧ユーザー属性が可視化できるのが特徴だ。また、閲覧したユーザーに向けて当日限り有効なクーポンを発行する「みるとく〜ポンサービス」も同時に開始されるが、この利用状況も効果測定リポートで把握できる。みるとく〜ポンサービスの利用料金は、発券機設置費用が1店舗あたり10万円で、月額費用は1000枚発券までが5万円、1001枚以上については1店舗あたり50円の加算となる。上限金額は月額1000万円だ。

　凸版印刷ではこのサービスで、約18億円の売上を見込んでいる。

（プロモバ）

KDDI株式会社は7月28日、auのAndroid搭載デバイスを利用する法人ユーザを対象に、米Three Laws of Mobility, Inc.（3LM）が開発したセキュアプラットフォームを採用したセキュリティ管理サービス「KDDI 3LM Security」の提供を11月より開始すると発表した。個人ユーザ向けにも「KDDI 3LM Security」を基盤としたサービスを2011年秋より提供する予定。また本サービス提供に先立ち、8月下旬より一部のユーザを対象としたトライアルサービスの提供を開始する。

本サービスは、Android搭載デバイスにおいて従来のアプリケーションレベルでは実現できなかったメモリの暗号化、デバイス管理、アプリケーションの配信管理など、強固なセキュリティ機能をOSレベルで実現するもの。アプリケーションのインストール制限をはじめ、端末のロック、カメラなど各種機能の利用許可を企業のIT管理者に委譲させることで、法人のユーザごとの企業セキュリティ基準に沿ったシステム構築が可能となる。
（吉澤亨史）

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独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月28日、ソフトウェア製品における脆弱性の減少を目指す「脆弱性検出の普及活動」を8月から開始すると発表した。これは近年、ソフトウェア製品において開発者が認知していない脆弱性（未知の脆弱性）を悪用する攻撃や事件が後を絶たず、世界中で広く使用されているソフトウェア製品だけでなく、主に日本国内のみで広く使用されているソフトウェアや、産業用制御システムなども標的とされていることを受けたもの。

IPAでは、ソフトウェア製品の脆弱性検出技術「ファジング」の有効性の実証および普及の促進を目的とした「脆弱性検出の普及活動」を開始する。この活動では、IPAで実際にファジングによる脆弱性検出を行うことで知見や実績を蓄積し、2012年第1四半期を目途にそれらを「ファジング活用の手引き」としてとりまとめ、公開する予定。これにより、ファジングの認知度を向上させその普及を促進する。活動開始当初は、利用者が多く、脆弱性があった場合その影響範囲が広くなる組込み機器の完成品を対象にファジングを実施、この活動で検出した脆弱性は製品開発者に通知する。なお、手引き公開後も、脆弱性検出の対象製品を拡充するなど、活動を継続する予定だという。
（吉澤亨史）

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